近年、地域を取り巻く環境として新型コロナウイルス感染症の拡大による地域のつながりの希薄化や人口減少、少子高齢化の進行､核家族化や単身世帯の増加など家族形態や雇用形態等が変容するとともに家庭や地域社会が担ってきた相互扶助機能の低下が懸念されています｡　
さらには、制度の狭間において複合的な課題やニーズへの対応が急務となっており、こうした中、地域社会に貢献する社会福祉法人のあり方を徹底するため社会福祉法人制度改革が進められました。2015年以降は国連のSDGs推進により企業における社会貢献事業も求められており地域社会とのつながりの中で包括的な支援や新たな社会資源の創造が求められています。
また、近年の社会情勢は新型コロナウイルス感染症の拡大による失業等や物価高騰における日常生活の維持が困難となる世帯が増加の一途を辿る一方、複合的な問題を抱えた世帯の潜在化していた問題が一気に顕在化したように感じます。規制が緩和されつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる自粛生活により社会的に孤立する世帯も増加するなど市民の生活は以前の生活とは程遠い状況が続いています。
これらの動向を踏まえ、本協議会は多久市内の社会福祉法人やＮＰＯ法人等が連携・協働し、本来、法人が取り組むべき公益性の実現に向けて、地域住民が抱える福祉課題の解決に向けた社会貢献事業に取り組みます。そのために、支え合い見守り体制を包括的に構築し、地域と地域住民の福祉向上と安心・安全の地域づくりを積極的に推進する事業の展開をしていきます。以上を踏まえ、令和５年度の事業計画を次のように策定します。